個人献金の税制上の特典と留意点

個人献金（寄附金）に関する留意点

　公職選挙法により、外国籍の方からの献金、未成年者からの献金、および匿名での献金は禁止されています。
個人献金をされると、税控除の対象となり、納めた税金の一部が還付されます。
政治資金規正法により、年間50,000円を超えた額を寄附されますと、住所・氏名・金額・職業・寄附をした日付が選挙管理委員会宛の収支報告書に掲載・開示されます。

個人献金の税制上の特典

1.税額控除の対象

（計算式）
【その年の寄付金の合計－5千円】×30％=税額控除額

• ただし、控除額は、その年の所得税×25％が上限
• 上記計算式に算入できる「寄付金合計額」も、その年の総所得金額の合計×15％が上限

2.年間限度額

150万円（一人／年）

3.手続き

1. 寄付金の領収書保存　→　宮下一郎後援会交付
2. 寄付金の計算明細書作成　→　寄付者本人（税務署に書式あり）
3. 選挙管理委員会の確認印を押した「寄付金（税額）控除のための書類」（確認書）の添付（確定申告時）宮下一郎後援会に請求
4. 確定申告時に確認書が間に合わない場合には、まず領収書を添付し、後日、確認書の交付を受けた時点で税務署に提出

4.問合せ

宮下一郎後援会　0265-78-2828